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ＴＰＰ交渉の途中経過をまとめた内部文書とされる資料を９日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した。
ＴＰＰ交渉が年内妥結の目標を掲げる中、米国が交渉決着に向けて強引に主導している状況や、輸出補助金の
撤廃をめぐり、米国を除く全ての国が賛成し、対立している構図などが盛り込まれている。
９日明らかになった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の内部メモとされるウィキリークスの告発文書は、現在開催
中のシンガポール閣僚会合直前の状況を説明したものだ。
米国が強引に交渉を前に進めようとしたものの、予定通り進展していない内情を明らかにしている。
■かく乱狙い流出か
メモは大きく分けて二つから成り立つ。
一つは、１１月２４日に終了した米ソルトレークシティーで行われた首席交渉官会合を受けた状態を説明したもの。
もう一つは、一覧表形式で主要項目に対する各国の立場（１１月６日現在）をまとめたものだ。
米国は、低関税輸入枠が特定の重要品目に対処する方法になり得ると説明しているとした。
一定の数量枠に限り無税・低関税を適用するもので、「全ての関税を撤廃する」という原則にこだわらない姿勢に
転じた可能性が読み取れる。
一覧表の中では、輸出補助金、輸出信用などの支援策撤廃や原産地証明、知的財産権、地理的表示などの分
野で、米国が他国の大勢と異なる主張をしていることが明らかになった。
特に農産物輸出補助金撤廃については米国以外の全てが「賛成」を主張し、対立していることが分かった。
日本政府関係者の一人は「見たことがない資料だが、詳しく整理してあるようだ。もし本物なら参加国のどこかが
作成した内部向けの報告ではないか」と説明する。
ウィキリークスは、１１月にもＴＰＰ交渉の知的財産の条文とみられる文書を公表していた。
ＴＰＰ閣僚会合は大詰めを迎えており、年内妥結の目標や、交渉の現状に不満を持つ人物が、交渉のかく乱を目
的に流出させたとの見方もできそうだ。
日本農業新聞（2013/12/10）
URLﾘﾝｸ(www.agrinews.co.jp)