13/11/07 22:53:32.17 4Asjurtj0 BE:337500746-PLT(12001) ポイント特典
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政府は7日、国家公務員給与を平均7．8％減額する特例措置について、2014年度以降は延長しない方針を固めた。
これに伴い、国家公務員に準じた、地方公務員給与の減額要請を13年度限りとする。
近く給与関係閣僚会議を開き、正式決定する。政府関係者が明らかにした。
減額措置は、東日本大震災の復興財源確保のため、人事院勧告に基づかない「臨時異例措置」として、12年4月から2年間実施すると特例法で定めている。
安倍政権は、国家公務員給与額の決定について、人事院が民間と公務員との給与水準を比較し、格差を解消するよう勧告する「人事院勧告」を尊重するとしている。
しかし、特例減額により、国家公務員の給与額は、勧告水準を大幅に下回っている。
このため、減額を継続すれば「勧告を尊重する政府の姿勢と異なってしまう」（政府関係者）と判断した。
デフレ脱却に向け、民間企業に給与引き上げを要請していることなども考慮した。
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