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ＴＰＰに紛争仲裁制度 参加国が合意
審議内容や書類公開し透明性
2013/11/6付
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は国家間のもめ事を
仲裁する「紛争解決」制度を導入することで合意した。審議内容や書類を
公開して手続きの透明性を高め、仲裁人の候補者もあらかじめ決めて素早く
審議できる体制を整える。急な制度変更で不利益を被った企業が国を訴える
ルールも訴訟の乱発を防ぐことを条件に導入する。海外進出する日本企業には
追い風になりそうだ。
交渉参加国は12月７～９日にシンガポールで閣僚会合を開き、協定の大枠を
固める。交渉中の21分野29章のうち、新たに紛争解決のほか電子商取引、
労働などで合意できる見通しだ。投資分野に含む「国家と投資家の間の
紛争解決（ＩＳＤＳ）」条項も導入することで折り合った。
（以下ソース）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)