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政府・自民党は４日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５分野の一つとしている主食用米の
関税率について、現行水準の７７８％を段階的に５００～６００％に引き下げる方針を固めた。生産調整（減
反）の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成５年のウルグアイ・
ラウンド（多角的貿易交渉）から維持した高関税政策を大きく転換することになる。
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年
程度先となる公算が大きくなった。
日本は５～１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を
基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。
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