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★【現代の赤紙】《廃炉作業員・臨時召集令状》の可能性
将来、廃炉作業に、あなたのお子さんも駆り出される可能性があります。
一方、原発事故責任者らは今、海外。
今の子ども達に、この廃炉作業を手伝えというは、何の罪もないのに、筋違い過ぎる。
しかし、この法律が通ってしまった以上、そういう事がありえる話になってしまった。
まだ、この法律が「努めなければいけない」と、強制力のない「努力規定」だとしても、いつ強制力を伴う「義務規定」に改正されるかわからない。
たった数行から死刑までに改正された治安維持法や、義務化に改正された国旗国歌法、罰則付けに改正されたダウンロード違法化法のように、一旦成立してしまえば、あとは改正で済む。
今の時代、《無知は罪》になった。無知だと大切な子供を守れません。
そして、オリンピックのどさくさにまぎれて今、怖い法律が通ろうとしている。
それは《秘密保全法》。
■「放射性物質汚染対処特措法」が2011年8月30日に公布された
◆6条（国民の責務）
国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
■参考
◆全国のママさん達へ、残念なお知らせ。｜腹は真っ黒ですが、名前は真白です。 URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
◆【放射性物質汚染対処特措法の解説】国民の責務とは？地方公共団体の責務とは？ URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
この法律は、一番悪いのは東京電力だと考えているわけです。５条が強い義務付けをしていますから。一番がんばれと。
次に、国。その次が地方公共団体。で、なぜか、関係原子力事業者以外の原子力事業者と国民が同列扱いされています。私が、頭にきているのは、この部分です
責任の重さのまとめ。 関係原子力事業者＞国＞地方公共団体＞国民、関係原子力事業者以外の原子力事業者
なんで、原発の専門家である「関係原子力事業者以外の原子力事業者」と、素人の国民が同等の努力義務を負わなければならないのか。
国民には、原発推進派の国会議員を選び続けた道義的責任はあっても、汚染については一点の曇りなく純粋な被害者。