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■物価が上昇していくならば、「一時金（業績の還元）」ではなく、サラリーマンの「生活の基盤である基本給」の引き上げ、つまりベースアップ（社員全員の底上げ）で対応すべき。
一時金（ボーナス）は、業績の従業員への還元。継続的に上げられないから一時金。業績が悪化すれば下げらるため、生活の基盤にはできない。
定期昇給（年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる）は、維持であれば、賃金は上昇しない。また維持であれば、企業の人件費負担は原則、変わらない（定年で退社する人員と入社する人員の構成次第）。
■2013年4月～2016年4月までの3年間で、16％以上賃金アップしなければ、給与水準は維持されない
▼2013年4月から3年後の2016年4月は、9％の物価上昇 ＝物価上昇2％×2年 ＋消費税5％
（消費税率の引き上げは、フルに転嫁されると仮定。正確には、非課税品目があるため、消費税率が5％上がっても、消費者物価の上昇率は5％を下回り4％ほど）
◆良い値上げ 悪い値上げとは？[東洋経済オンライン 2013/04/08] URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
◆4年後には物価は11％上昇？ URLﾘﾝｸ(tk.ismedia-deliver.jp)
▽2014年 4月…消費税8％化＋3％
安倍首相は「2年後（2015年4月）に物価上昇2％」を掲げるから ▽2015年 4月…物価＋2％
▽2015年10月…消費税10％化＋2％
▽2016年 4月…物価＋2％
『つまり、2013年から毎年3％の賃上げをして、3年後2015年に9％まで賃上げしてはじめて、賃金水準は維持される』。
『実際には、3年間ではなく、「2年間で物価上昇9％」だから、国民生活に与える影響は計り知れない』。
▼それとは別に、「消費税が5％の2011年4月と、10％になった2016年4月の比較」[内閣官房社会保障改革担当室 2012/09/14]で、実に収入の1割弱を新たに税金・保険料として徴収される。
『手取り金額を維持するには、消費税増税分を除くと、7％の賃上げが必要』。