13/10/19 10:52:24.51 u15FpCIDO
>>88
毎年2％のインフレのためには、毎年の賃金引き上げ（ベアと取引価格に影響する企業内最低賃金）が必要。しかし、毎年賃金引き上げすると約束した企業は無い。1年だけの賃金引き上げには意味がない。
■日本だけ消費者物価指数が上がらない理由は、最低賃金を大幅に“毎年”引き上げて来なかったから
消費者物価指数は、「財」と「サービス」に分けられる。
▼財は、製品の性能向上を価格下落と読み替える「品質調整」により、時間を経るほど（性能が向上し続けるほど）価格は下落する品目が多数ある。
つまり、財の持続的な価格上昇で、消費者物価が安定的に上がることは期待できない。
▼サービスの価格は、そのコスト構造から人件費（賃金）の増減で決まる。もし賃金が上がっていくならば、サービス価格は「底上げ」的に持続的・安定的に上昇し、消費者物価指数も上がっていく。
しかし、賃金上昇による消費者物価指数の上昇は、ベア上昇率が1％未満になった1995年に終わる。
自民党は野党の時に、最低賃金引き上げを批判したから、できないだろうが。
■重要なのは、社会全体に影響を与える「最低賃金」と、取引価格に影響を与える「企業内最低賃金」。企業内最低賃金の取り決めには、最低賃金を交渉に使う。ボーナスアップでは、正社員にしか影響が波及しない。
よく「最低賃金を上げるとやっていけない」と批判する人がいるが…、取引価格が連動して上がることを無視している。
最低賃金2倍化は難しくない。アメリカは1年で40％アップ、オバマはさらに20％アップを唱えている、クルーグマンも早く最低賃金を上げろと言っている。イギリスは毎年10％アップ、タイは40％、インドネシアは1年で30％アップ。
ボーナスは労働法の適用外。下げるのも自由。