13/10/18 11:36:55.62 ryFD5qBq0 BE:287570742-PLT(41051) ポイント特典
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軽自動車税の課税客体である二輪車については、課税、徴収の実務も考慮に入れ、
今後とも軽自動車税の中で課税対象としていくことが適当である。なお、その税率は、
二輪車の特性も踏まえ四輪車とは異なる基準で検討されてよいが、今次の負担水準の
適正化に当たっては、軽自動車における負担水準の適正化と均衡をとって検討すべき
である。
○ 軽自動車税の中でも、特に、原動機付自転車に係る軽自動車税については、徴税効
率が極めて低い現状にかんがみ、標準税率について早急に適切な見直しを図ることが
地方団体から要請されている。
○ 原動機付自転車に対する課税については、その税率が低水準であることから、徴税
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コストとの関係から、課税の必要性についての議論もあるが、道路を走行し、かつ道
路交通管理の観点からもナンバープレートの付与が求められていること、一定のＣＯ
２を排出すること等を踏まえれば、今後とも、一定の課税を継続すべきであり、徴税
コストとの関係の改善も図る必要があることも踏まえ、軽自動車に係る課税の適正化
と併せて、他の車種における税負担水準の見直しとも均衡を図りつつ、徴税コストと
行政サービスの受益に見合った税率水準への適正化を図るべきである。
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