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臨時国会開始で児童ポルノ禁止法改正案の再提出 規制反対派の不安の種は…
10月15日から始まる臨時国会で審議が予定されている児童ポルノ法改定案。
所持の禁止と二次元規制にからむ条項が現実味を帯びる中で、次第にオタクからの関心も高まっている。
しかし、関心が高まってきたとはいえ実務に携わることができる人物が少ないのは、規制強化反対を唱える
組織の共通した悩みだ。ある二次元規制に反対する組織のメンバーは、こう打ち明ける。
「この運動は、政治家や出版社、マンガ家などのクリエイターなど大勢の人に根回しをしたり、調整をしなければなりません。
並の会社よりも相当厳しいですよ。おまけに給料も出ません」（反対組織のメンバー）
ネットでは「反対に向けて動かなくては」などと勇ましい言葉を吐く人も大勢見かけるが、実際に「なにか手伝います」
とやってくる人や「この人にはまかせてもよい」と思うことができる人は、ごく少数だ。
「だいたい、志願者が100人いて実務をまかせても構わないと思えるのは2～3人くらいじゃないでしょうか。
冷たい話ですが、リアルにこれくらいなのです」（同）
児童ポルノ法改定反対も、政治闘争のひとつである以上、華々しい局面なんかほとんどなくて、
その実態は人と会って相談や報告をするとか、資料を作成するとか地味なところが大半を占めるのが実情だ。
「メールで“○○さん（有名人）に連絡を取ってみてはいかがでしょうか”とか“署名活動をしましょう”
といった類いのものはよく来ますけれど、相手にしない理由はおわかりですよね？」（同）
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