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トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。
業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。
トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、
さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。
トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、
同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。
日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。
2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝突を回避する自動ブレーキなどのシステムを大衆車にも導入したことで、
消費者の認知度が高まりつつあるが、あくまで「運転支援」というかたちで人間を補助する機能と位置づけられている。
その理由は現在の道路交通法が完全な自動運転を認めていないからだ。
●日産やグーグルの後塵を拝したトヨタの焦り
それなのに、安全や環境への取り組みは「当社が世界一」を自認するトヨタが、国土交通省や警察庁を怒らせてしまったのはなぜか。
ある業界関係者は次のように解説する。
「法律改正を前提条件として日産自動車が20年までに自動運転車を商品化することを今年9月に公表し、米国でその模擬実験をメディアに公開しました。
さらに米グーグルも自動運転技術の開発に力を入れており、業界トップ企業を自認するトヨタとしては先を越されたとの思いも強く、
『うちもやっている』とアピールするためについつい焦っていたのではないでしょうか」
日産は、日本の当局を刺激しないように、米国で、かつ公道ではなく遊休地を借りて実験したが、トヨタの場合は、
国土交通省や警察庁のお膝元である首都高速で堂々と「法律違反」の手放し運転を実施。役所の面子も丸つぶれとなった。
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