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2013年10月05日
賃上げしない企業の名を公表すると脅かす経産省
本当に呆れてものが言えません。そのようなことをする権限が経産省にあると、どの法律に明記されているのか？
なんとか賃上げを実現して、景気をよくしたいという気持ちが分からないではありません。
そして、労働者が一日も早く賃上げが実現する日を待ち望んでいるのもよく分かります。
しかし、そうはいっても、賃金を引き上げるかどうかは正に経営判断に関わる事柄であって、
外部の者がとやかく言う権利はないのです。
繰り返しになりますが、賃金を上げるかどうかなんて企業経営者が決めること。そんなこと当然です。
それなのに、何故いちいち賃金を上げるかどうかについて、役所から介入を受ける必要があるのでしょうか？
賃金を上げない理由はいろいろあるのに、何故それをいちいち役人に説明して、納得してもらう必要があるのでしょうか？
そしてまた、賃金を上げないからと言って、どうして企業名が公表されなければいけないのでしょうか？
企業名が明らかにされるということは、それは一つのペナルティに相当するではないですか？
日本は、罪刑法定主義の国。一体、法律に規定もされていないペナルティを、何故賃上げをしない企業は受ける必要があるのか？
経済産業省は、何の法的根拠もなく企業の経営権を侵そうとしているのです。
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経産省、企業へ「賃上げ行脚」 社名公表の“ペナルティー”も
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