13/10/05 10:24:12.46 bw2UUIlF0 BE:2664875377-PLT(14072) ポイント特典
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安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日
記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。
労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、
解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。
地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つ。
雇用分野では、外国企業の進出や新規開業の際に、企業が人を雇いやすくすることを目的に（１）解雇ルールを
契約書面で明確にする（２）有期契約で５年超働いた人が無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる
（３）一定の年収がある人が希望すれば労働時間の規制を外す、の３点をＷＧが厚生労働省に提案していた。
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