13/10/04 02:16:08.38 g0b7xICX0 BE:1065334649-PLT(13150) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/ii.gif
国民が考えなければならないことは、安倍政権が目指す経済社会の方向が正しいのかどうかという点だ。
現実の経済政策の細部を見ると、その根本精神は、「弱肉強食奨励」でしかない。
したがって、弱肉強食で勝利者になると考える人が安倍政権支持者になることは理解できるが、
弱肉強食で敗北者になる人が安倍政権を支持するのは、おかしいのである。
数の上では、ほんの一握りの者だけが勝利者になり、大多数の残余の人々が敗北者になる。
数の上では、弱肉強食で敗北者になる人が圧倒的に多いのである。
このことから、安倍政権の弱肉強食政策が支持されることは、一種の論理矛盾を含んでいる。
言い方を変えれば、弱肉強食政策で敗者になるにもかかわらず、この弱肉強食政策を支持してしまっている人が多いということになる
見落とせないのが「解雇の自由化」である。
企業に解雇の自由を与える。企業の労働コストは削減される一方、労働者の処遇と安定は破壊されることになる。
さらに、庶民の生活を押し潰す消費税大増税が強行される一方で、法人に対しては減税がさらに推進されることになる。
法人税を支払っている大法人に限って、減税の巨大な恩恵が付与されることになるのだ。
これらの、弱肉強食政策が推進されているなかで、もうひとつ、見落とせない大問題がある。
それは、解雇の自由化の名の下に、政商が政治に入り込み、私欲をむさぼっていることだ。
大阪府が実施する「中小企業のためのグローバル人材育成プログラム事業」も疑惑の塊である。
大阪府のウェブサイトによると、２億5000万円の予算が計上されるこの事業の事業者に選定されたのが、PASONA & JTB ASIA Project 共同企業体である。
竹中平蔵氏はパソナの会長に就任している。
パソナはかつて安倍政権が天下りあっせん機関を設立しようとした際にも、その事業を受注する意向を示してきた企業である。
URLﾘﾝｸ(www.data-max.co.jp)
依頼＠49