13/09/23 12:09:44.59 zHGWElu3P BE:2912689875-PLT(12000) ポイント特典
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去る9月11日、中国・広東省の政府幹部に、工場設備の届出違反を見逃してもらう見返りに賄賂を渡したとして、
トヨタ自動車系自動車部品メーカーのフタバ産業の元専務が不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。
だが、この賄賂の事件化が奇異に思えるほど、中国進出企業が現地政府幹部や担当官から賄賂を要求されることは、
当たり前すぎる慣例だ。事件化しなければ、これは特別なシークレット情報ですらない。
しかも、尖閣諸島問題が勃発して以降、賄賂の要求はますます増えつつあるという。
日本企業のアジアなど海外でのマーケティング、ブランディングのコンサルティングを専門に行うブランド・コア
（URLﾘﾝｸ(www.brandcore.co.jp)）社長の福留憲治氏は、中国の賄賂事情をこう説明する。
「そもそも、中国では賄賂を受け取ることは、違法行為という認識はあるものの、広く行われすぎていて、
政府幹部にも現場の担当官にも当然のこととして認識されている。だから、大規模なものでは外資企業の工場の誘致や設立から、
小規模なものでは飲食店の開店に至るまで、事業規模に関係なく、日本企業にもあらゆる業種で賄賂の要求が蔓延しているようだ。
特に尖閣諸島問題が起きてからは、日系企業への検査などが厳しくされることが多く、
それに伴い、現場では実質的な賄賂要求が増えていると感じる」
尖閣諸島問題が勃発して以降、日本からの製品輸入と現地日系工場からの製品輸出に対して、
税関等での手続きや検査、監督省庁からの許認可などが、日系企業を狙い撃ちするように厳しくされたのだ。
「ともかく許可が下りるまでの時間が異常に長くなった」と話す物流会社の幹部によると、その背景はこうだ。
「中央政府から税関担当部門に向けて、日本企業の審査を厳しくするようにと文書で通達が出されている。
目的は単なる日本への嫌がらせだ。その時間を正常に戻すには、実質的な賄賂を渡すしかないので、中央政府の担当官は足元を見て、
賄賂の要求をそれとなくほのめかし、日本企業もむげに断りにくい状況に置かれている。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)