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東京からはじめよう「２０２０東京オリンピック開催決定！アスリート総集編」 - YouTube
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com) （28分41秒頃から）
（前略）
太田雄貴「韓国なんかはですね、国と企業がタイアップしてるんですよね。免税になるんですよね。例えばどっかの競技をスポンサーしてあげると、それは節税になるので」
猪瀬直樹「なるほど、そういうのは日本ではどうなんですかね？」
太田雄貴「無いですね。唯一、野球だけが経費として計上出来るみたいなんですね」
猪瀬直樹「野球って甲子園のこと？」
太田雄貴「いえ違います、プロ野球ですね。プロ野球だけは確か法律が違うので、他のスポーツと」
（後略）
（一般論「プロ野球の親会社にだけ認められた税制優遇措置が廃止されたら、
プロ野球選手の年俸はJリーガーより遥かに少なくなり、プロ野球は完全崩壊する」）
＜関連ニュース＞
焼き豚ニュース : 球団は税制優遇措置を受けている
URLﾘﾝｸ(yakibuta89.doorblog.jp)
野球：なぜベイスターズ売却は頓挫したのか ～堀江貴文インタビュー～
URLﾘﾝｸ(megalodon.jp)
堀江：プロ野球の球団経営では税制上の優遇措置が適用されます。1954（昭和29）年の
国税庁通達で映画、新聞、地方鉄道などの事業を営む法人が球団を保有した際には、
その損失を補填するために支出した金額を広告宣伝費として計上できる。たとえば、
横浜は年間20億円の赤字を出していると言われています。その分を親会社が支出して
広告宣伝費として計上すると、この20億円は課税対象から外れるんです。同じことを
普通の会社がやるとどうなるか。20億円は赤字を穴埋めするための寄付金とみなされ、
課税されます。これは隠されたプロ野球の利権ですよ。だって、サッカークラブには適用されて
いないんですから。しかも「映画、新聞、地方鉄道など」と業種を限定しているのも不公平ですよね。
誰もここを指摘しないのは、絶対におかしい。中小企業の経営者が知ったら怒り狂う話だと思います。
（>>2以降に、関連ニュースの続き）