13/09/20 21:41:44.11 R48DrhkL0 BE:1227171492-PLT(12100) ポイント特典
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新大久保は下落、中華街はアップ 基準地価の明暗
土地取引が本格的に動き出した。アベノミクスを追い風に不動産投資が活発化。
このほど公表された国土交通省の都道府県地価（基準地価、７月１日時点）では、
三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の商業地が前年比プラスの０・６％と５年ぶりに上昇した。
大都市の回復傾向が鮮明となる一方で、
ブームが弾けた韓流の街は下落し、アクセスしやすくなった日本最大の横浜中華街は堅調。
昨年８月に韓国の李明博大統領（当時）が島根県の竹島に上陸して以降、日韓関係が険悪化。
反韓感情に火が付き、新大久保周辺ではヘイトスピーチ（増悪発言）のデモなどが行われるようになった。
「以前は韓流ファンでごった返していたのにあの一件（竹島上陸）以来、売り上げが半減した」（新大久保の店主）。
ブームが弾け、土地取引が萎んだのが影響した。
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詳細 ZAKZAK 2013/9/20
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