13/09/17 23:43:14.57 lzsgMLK50 BE:2543966047-2BP(1000)
sssp://img.2ch.net/ico/002.gif
警視庁は１７日、約４万人の男性警察官に女性警察官に対する「意識改革」を求める異例の指示を出した。
根強い偏見を払拭し、女性の中途退職を食い止めることが狙い。
制度開始から１１年間に４人しか取得していない男性の育児休業も積極的に取るよう促している。
同庁４万３０００人の警察官のうち、女性は７・９％にあたる約３４００人。
ストーカー事件の女性被害者への対応など活躍の場は増えており、同庁は２０２０年までに全体の１０％まで
引き上げる計画を掲げ、０６年以降は７年連続で約２００人を採用している。
一方、２０歳代後半から３０歳代前半を中心に毎年７０～５０人の女性警察官が中途退職。
育児など私生活との両立が困難との理由で、管理職への昇任に消極的な女性も多いとされる。
同庁は男性の上司や同僚の理解不足が背景にあるとみている。
指示文書では、女性について「現場で使いづらい」「結婚したらどうせ辞める」といった決めつけや、「育児休業
を取られたら困る」などの誤った認識の実例を明示。
男性警察官に対し、「女性警察官に対する配慮を欠く意識を払拭し、『対等な仲間』として認識する」よう強く求
めている。
（2013年9月17日19時19分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)