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徳田議員陣営 公選法違反の疑い 徳洲会 派遣職員の対価支給
昨年１２月の衆院選で、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民・鹿児島２区＝陣営が、徳洲会グループの全国の病院から職員
や看護師ら少なくとも３７０人の派遣を受け、選挙運動をさせていたことが１６日、関係者証言や内部資料で分かった。
各病院が派遣期間中の給与、日当など選挙運動の対価を支給しており、公職選挙法違反（運動員買収）に該当する可能性がある。
産経新聞が入手した資料や関係者証言によると、衆院解散直後の昨年１１月中旬、徳洲会東京本部はグループ傘下の
全国５０余りの病院に職員や看護師を運動員として派遣するよう指示。各病院が交代で職員を派遣し、投票日の１２月１６日
までに少なくとも３７０人が選挙運動を手伝った。
派遣する人数や現地での役割分担などは徳洲会グループを統括する東京、大阪本部の幹部らが各病院に割り振った。
職員らは鹿児島市内や奄美群島の選挙事務所に派遣され、ポスター張りや有権者宅の戸別訪問などの選挙運動にあたった。
職員の待遇については、衆院の解散日から選挙公示前日までが有給扱いで、公示後は欠勤扱いにしていた。
欠勤扱いのため給与は減額されるが、東京本部の指示により、各病院が減額分を年末のボーナスなどに上乗せして支給した
ほか、１日３千円の日当も支給。さらに、選挙区までの旅費や宿泊費、レンタカー代などの必要経費も、事前に仮払金として
現金を支給していた。
徳田氏は医療法人徳洲会理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）の次男で、選挙当時、職員を派遣した病院を運営する
医療法人徳洲会の常務理事などグループの要職を複数兼務。この選挙で３選を果たし、安倍晋三内閣で国土交通・復興政務官
に就任。これに伴い徳洲会グループの役職をすべて退任したが、女性問題の発覚を受けて今年２月に政務官を辞任している。
産経新聞の取材に徳田氏の公設秘書は「現段階では分かりかねる。確認する」、徳洲会顧問の宇佐見方宏弁護士は
「現段階では分からない」としている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)