13/09/08 09:58:53.17 lNNtspX70 BE:582562692-PLT(12000) ポイント特典
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東京が招致を目指す２０２０年夏季五輪の開催地は、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で７日（日本時間８日午前５時）に決定する。
その直前の５日になって、在日韓国人５０万人で構成する在日本大韓民国民団（民団）が「国籍を超えて日本の地域住民として、ぜひ東京に五輪が来ることを念願している」と表明した。
今さら「招致に何らかのお手伝いができれば」というが、日韓両国の関係が冷え込む中で、民団の“総意”を示す狙いは何なのか。
開催都市決定の投票権を持つＩＯＣ委員は韓国にも２人おり、民団は韓国与野党の有力者に「日本に出てもらったほうがいい」と働きかけてきたという。
その狙いは朴副団長の「われわれは日本生まれ。経済基盤も日本にある。住む日本がよくならないと」という言葉に集約される。
会見の席上では民団側から、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）を「日韓で共催したい」という仰天プランまでブチ上げられた。
「なでしこジャパン」の２０１１年ドイツ大会の優勝に刺激を受けた崔会長は、大韓体育会に「ぜひ韓国でも女子サッカーの振興を」と申し入れ。
その過程で持ち上がった話だという。
１５年大会はカナダで開催予定。その次の１９年大会について「韓国の女子サッカー協会にも、男子が（０２年日韓大会で）共同開催したんだから、ぜひ女子も共同開催することで話し合いをしてください」と要請し、現在も協議中だというのだ。
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