13/09/06 15:52:29.54 4FHWR9ed0 BE:1267855564-PLT(14072) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/anime_giko03.gif
URLﾘﾝｸ(www.nature.com)
政府の過去の対応と情報政策から判断する限り、日本政府も、東電と同じく、この状況を制御し、
パブリックに対して情報を開示する能力がもうないのではないかという疑念を抱かせる。
(Given the government's past actions and information policies, one might doubt whether it would be any more competent than TEPCO at managing the situation and communicating it to the public)
週明けに、漏水しているタンク付近の放射線量は最初に報告された数値の１８倍であることがわかった。
漏水は当初ただの「異常」とされたが、のちに真性の危機(a genuine crisis)であることがわかったのである。
日本は国際的な専門家に支援のための助言を求めるべきときを迎えている。米国、ロシア、フランス、
英国などは核エンジニアリング、除染および放射線の健康被害についてのノウハウを持っており、日本の役に立つはずである。
国際的な研究と除染のための連携はモニタリングと危機管理の有用性と有効性についての
粉々に打ち砕かれた信頼(shattered public trust)を回復するための一助となるであろう。
漏水が最も大きな影響を及ぼすのは福島沖とそこから拡がる太平洋への影響である。
この影響については精密なモニターがなされなければならない。
日米の科学者によって2010年と2011年に行われたアセスメントでは二つの重大な問題が答えられぬまま残った。
どれだけの放射能が海洋に浸入しているのか？原発事故以後長い時間が経ったにも拘わらず
いくつかの種において高いレベルの放射能が検知されているわけだが、問題の地域の魚介類の消費がいつ可能になるのか？
漏水によって、これらの問いへの答えることが喫緊の課題となっている。
URLﾘﾝｸ(blog.tatsuru.com)
いらい7