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大阪府警北堺署が窃盗事件で無関係の男性を誤認逮捕した問題で、公訴棄却となった男性が８月上旬、
刑事補償法に基づき、国に補償金の支払いを求める請求書を大阪地裁堺支部に提出していたことが３０日、捜査関係者らへの取材で分かった。
男性は８５日間にわたって不当に身柄を拘束されており、被害回復の動きが今後本格化する。地裁堺支部は、大阪地検堺支部の意見などを踏まえ、支払額を検討する見通し。
捜査関係者らによると、請求の対象期間は男性がガソリンの窃盗事件で再逮捕された５月１５日から、釈放された７月１７日までの６４日間。請求額は計８０万円程度とみられる。
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