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原子力規制委員会の田中俊一委員長は14日の記者会見で、文部科学省が示した日本原子力研究開発機構の組織改革案について
「これでは安全研究が立ちゆかない」などと批判し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運営を原子力機構から切り離すことを求めた。
原子力機構は秋をメドに独自の改革案をまとめる方針だが、改革の行方は見通せなくなってきた。
原子力機構改革のきっかけとなったのは、大量の点検漏れなどもんじゅの運営をめぐる機構の不手際。だが文科省が８日に示した
改革案では、原子力機構がもんじゅの開発と運転管理を続けることとしていた。
田中委員長はこの点を問題視し、「原発の安全技術を支える機関が発電まで手を広げるのはどうか」などと発言。もんじゅ部門の
分離が望ましいとの考えを示した。
また原子力機構が東京電力福島第１原子力発電所の事故収束や安全対策でこれまで果たした役割について「不満は残る」などと批判した。
原子力機構はもんじゅを利用した発電よりも、原子力安全に関する技術開発や人材育成などを強化すべきだとの持論を展開した。
原子力機構の組織改革には文科省と規制委が関わるが、今回の改革案は文科省主導で作成した。規制委は今後、文科省や機構に対し
意見の反映を求める。もんじゅを巡っては今年５月、規制委が原子力機構に対し安全管理体制の変更を命令した。規制委が認めない限り、
原子力機構はもんじゅの運転再開に向けた作業ができない。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)