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ＴＰＰ交渉参加
国民不在の交渉からの撤退を
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
安倍晋三内閣は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加に暴走し、７月２３～２５日、マレーシアで開かれた交渉会合の最終盤に正式参加しました。
政府は、今回は「情報収集が最大の成果」とし、これまで間接にしか情報が得られなかった交渉内容について、１０００ページに及ぶテキストの
分析を進めています。
民主主義に反した交渉
正式参加で、交渉の秘密性や反民主的性格が明確になりました。政府は、現地に同行した国会議員や団体関係者にも、交渉内容の説明を
拒否しました。交渉参加の冒頭で「守秘義務契約」に署名をしたからです。
交渉は、すべての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全に関わる規制も、貿易の障害と認定すれば撤廃・緩和の対象にするなど、
参加国の主権を侵すものです。参院選で自民党が主張し、衆参の農水委員会も決議した重要品目の例外扱いは、保証がまったくないことも
明らかになりました。
しかも、２月の日米首脳会談でアメリカに約束した２国間交渉が同時並行で行われることは重大です。政府は、ＴＰＰ交渉では食品の
安全基準は対象になっていないなどとして、国民の目をそらそうとしていますが、アメリカが、多くの項目で非関税障壁の撤廃を
求めていることにはふれません。
ＴＰＰ交渉への参加も日米並行協議も、アメリカと、多国籍企業の代弁者である日本の財界が最優先です。国民にはまさに
「百害あって一利なし」です。交渉からの早期離脱と日米並行協議の中止こそ、国民の暮らしと生業（なりわい）に最良の道であることは明らかです。