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TPPのマイナス影響試算―家計にもデメリット
TPP（環太平洋戦略経済連携協定）参加が国民生活に与える影響を試算してきた
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が七月一七日、
第三次TPP影響試算結果を発表した。
所得ベースでみた関税撤廃の影響は、事業所得と家計所得の減少が全国で四兆二六二七億円。
輸入関税撤廃で物価低下が見込まれるが、それでも実質家計所得の増加は全国で二兆四九三五億円。
所得減少が実質家計所得の増加を上回り、総額で一兆七六九二億円のマイナス。
「輸入関税撤廃で家計にプラス面もあるが、それを上回るデメリットが示された」と土居教授。
安価な輸入品によって恩恵を多く受けるとされた東京でも、一四四八億円の所得減になるとされた。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)