13/08/08 20:36:39.01 jUwHliymT● BE:347679959-2BP(1002)
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中国政府は雇用者数に占める派遣社員の比率を「10％未満」に義務付ける方針だ。このほど公表した労務派遣に関する規定で
明らかにした。派遣社員を大量採用する国有企業などに直接雇用を促し、正社員との待遇格差を縮める狙い。派遣社員を活用する例
が多い日系企業も対応を迫られそうだ。
規定では「補助性職務」での派遣社員の比率について「10％を超えてはならない」と明記した。臨時的に受け入れる継続期間６カ月
以内の派遣社員や、正社員が研修などで職場を離れた際に代替的に雇う派遣社員は含まない。補助性職務の対象については、
労使間で職務の内容を明確にした上で決めることができるとし、企業に一定の裁量権を与えた。
今回の規定は７月１日に施行した「改正労働契約法」を受けた措置。改正法では派遣社員を「補充的な形式」と定義し、「雇用者総数
の一定の比率以下」に抑えるよう明記したが、肝心の比率は示していなかった。
規定は９月７日まで一般から意見を受け付けた上で、実施する。中国では意見公募後に内容が大きく修正されることは少なく、同規定
が企業の今後の派遣社員の活用指針になる公算が大きい。
中国政府は2000年代半ばから一貫して労働者保護姿勢を強めてきた。08年１月に施行した「労働契約法」では労使間で「終身雇用」
契約を結ぶよう求め、労働者の解雇にも制限を加えた。経済成長によって権利意識を高める労働者の不満を和らげ、待遇改善で所得
向上を後押しする狙いだ。
（中略）
もっとも、景気減速で業績が悪化するなかでは「企業も直接雇用に踏み切りにくい」（外資系人材コンサルタント）。中国では法律は施行
しても、実際の運用は政府の対応次第という側面もあり、「今回の法律と規定の拘束力は乏しい」（中国人弁護士）との見方もある。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)