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２００４年度以来となる生活保護費の引き下げを受け、さいたま市など県内自治体の多くで５日から減額支給が始まった。
受給者は景気や雇用などの情勢を鑑みて「仕方ない」との声が上がる一方「減額が続くとつらい」と、今後の生活に不安をのぞかせている。
今回の引き下げは生活保護費のうち「生活扶助」が対象。
食費や光熱費などに充てるものだが、夏場で光熱費が多くなりがちなこともあり、減額は生活を直撃する。
さいたま市大宮区の男性（７７）は電気代を気にしてクーラーも最低限しか使わないという。
それでも決して余裕はない。
「これで消費税が上がったら、こたえるね」とぽつり。
支給が７千円減ったという同区のシングルマザーの女性（４５）は「何てことをするんだというのが率直な思い。
仕方ないとは思うけれど、この先も続くのはつらい」と話す。
例年より厳しいやり繰りを強いられるため「夏休みなのにどこにも行けない三男（９）がかわいそう」とも口にした。
さいたま市によると、受給者へは先月下旬に今回の支給額を通知。
支給開始日の５日は窓口での支給も行われたが、各区役所とも大きな混乱はなかったという。
病気などで就労できない利用者がいる一方で「早く自立をしたいが、なかなか仕事が決まらない」と話す男性（４４）も。
市は生活困窮者支援のため、ハローワークの「福祉・就労連携支援コーナー ジョブスポット」を厚労省埼玉労働局と共同で開設している。
大宮、浦和、岩槻の区役所庁舎内に設置された同所では、昨年度、支援対象者１４２９人のうち、約４割に当たる５６０件が同所の紹介で就労した。
ハローワーク大宮の加藤裕一業務部長は「市と連携を取りながら、生活困窮者の自立や生活保護に至る前の就労支援をしていきたい」としている。
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