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政府の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策本部は３日、ブルネイで２２日から始まるＴＰＰの交渉会合で、
コメなど「重要５項目」の関税を守りたいと主張するのを見送る方向で調整に入った。各国が関税撤廃の
例外にしたい品目についてどんな主張をしているのか、はっきりしないためだ。
重要５項目は、当面態度を示さない「留保」扱いとし、関税撤廃の例外にすべきだと主張するのは
９月以降の会合になる見通しだ。
対策本部は４、５の両日、埼玉県内で「合宿」する。鶴岡公二・首席交渉官ら約１００人が集まり、
約９千の輸入品目のうちどの品目の関税を撤廃するか、絞り込み作業をする。次回会合では９千品目について、
（１）関税を即時撤廃する品目（２）一定期間をかけて撤廃する品目（３）扱いについて示さない「留保」とする品目、
の３種類に分けて交渉にのぞむ。