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空母部隊３個削減も＝支出カットで選択肢－アジア重視戦略は不変と強調・米国防長官
【ワシントン時事】ヘーゲル米国防長官は７月３１日、国防支出の強制削減に伴う戦略見直しの結果を発表し、
同時テロ後のピーク時で５７万人だった陸軍兵力を現目標より最大で７万人少ない４２万人に減らすことができると語った。
また将来の戦力構成に関し、空母打撃群（機動部隊）を１１個から８個に削減する案など２通りの選択肢を例示し、数カ月以内に方向性を決めると表明した。
長官は二つの選択肢について、１０年で計５０００億ドルの支出減を義務付けた今の枠組みが続く事態を想定したものだと説明。
第１案では、空母打撃群を現在の１１個から８～９個に減らす一方、ステルス戦闘機Ｆ３５を含む兵器開発、サイバー戦の能力や特殊部隊の強化は続ける。
第２案は通常部隊の規模をおおむね維持する代わりに兵器開発を縮小し、特殊部隊も削減する。
長官はデメリットとして、第１案では複数の地域で同時に有事が起きた場合の対処能力が低下し、第２案では軍の近代化が「１０年間休業状態になる」と指摘した。
ただ長官は、アジア太平洋重視の軍事戦略の履行は支出カットの影響から保護すると強調。
また、今後１０年間で、国防総省本省や各軍司令部の人員減などで４００億ドル、福利厚生の見直しや人件費抑制で５００億ドルを削減すると述べた。（2013/08/01-10:36）
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