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東京・紀尾井町のビルの中にドイツ日本研究所がある。
ドイツ政府が出資して、バブル期の１９８８年に設立された。日本経済の強さの秘密を探るためだった。
それから四半世紀。１２人のスタッフがいまも研究を続けるが、研究テーマは大きく変わった。
急速に進む人口減や高齢化がデフレにどう影響しているのか。アベノミクスで問題は解決するのか
日本人の幸福感は変化しているのか―。
「この困難を、日本がどう乗り越えていくのか、とても関心があります。」
日本に滞在して22年になるフロリアン・クルマス所長は話す。
そのクルマス所長に理解できないことがある。韓国や中国との関係が
これほど悪化しているのに、参院選ではほとんど議論されないことだ。
「どうして近隣国との関係を良くしようという議論が交わされないのか。
国民も政治家も内向きになりすぎているのではないか。欧州9カ国と国境を接するドイツでは考えられないことだ」
日本政治を追うクリス・ウィンクラー研究員は、在日韓国・朝鮮人らに
「ぶっ殺せ」などとヘイトスピーチを浴びせるデモの広がりが気がかりでならない。
「他民族を侮辱し、その存在を否定するヘイトスピーチが、日本ではなぜ許されているのだろう」
ドイツ刑法には「民衆扇動罪」という条項があり、左右両極の暴力的な政治活動や過激な表現を規制している。
ユダヤ人を大量虐殺し、ドイツを破滅に追い込んだナチス独裁への反省からだ。
法的規制がない日本の現状が、不思議でならないらしい。
もっとも、そのドイツも歴史問題や右翼的な潮流から完全に解き放たれているわけではない。
東西ドイツの統一をなし遂げた90年代には、ナショナリズムの高まりを背景に過去の
歴史を正当化する論議が再燃した。右翼勢力による外国人排斥はいまも続く。
ドイツの指導者たちはどうしたか。まず人びとの不安の土壌となる失業を減らし、
生活水準を引き上げることに努めた。欧州統合を推進するのも、国家間の不信の根を断ちたいという思いからだ。
日本こそドイツをもっと研究すべき時かもしれない。
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