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生活保護 貧困増加の背景見据えて
政府は、先の国会で廃案になった生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を再提出する意向という。
８月からは保護基準の引き下げも始まる。
生活保護法改正案は、従来手薄だった現役世代の自立支援を充実させる一方、不正受給の罰則を強化する内容
両法案には与党の自民、公明両党に加え、民主、みんな、維新など野党各党も賛成の立場だ。
これに対し、共産、社民の両党は両法案に反対しており、参院選公約でも「国民生活に負担増を強いる」（社民）などと批判を強めている。
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↓ 法案の中身
今回は「生活困窮者自立支援法案」について、内容と実効性を検証する。
この法案は、「自立支援」という名称から思い浮かべられるイメージどおりの内容だろうか？
・生活困窮者自立相談支援事業
「就労の支援その他の自立に関する問題について、相談に応じ、必要な情報の提供と助言を行う事業」「認定生活困窮者就労訓練事業のあっせんを行う事業（＊）」
「厚生労働省令で定められる自立促進が行われるよう援助する事業」が含まれている。
「認定生活困窮者就労訓練事業」とは、就労・職業訓練の場を提供する事業である。
主に、最低賃金に満たない賃金で、とにもかくにも就労機会を提供する「中間的就労」が想定されている。
厚労省が公開している資料の数々を読むと、この「中間的就労」の導入に非常な熱意が感じられる。
（以下略）
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URLﾘﾝｸ(i.imgur.com) ←労働基準法の適用外として、賃金ではなく働くことそのものを目的に「有償ボランティア」として働き、いつかは最低賃金に～
URLﾘﾝｸ(i.imgur.com) ←農家、介護への就労に言及
URLﾘﾝｸ(i.imgur.com) ←民間企業も最低賃金以下の有償ボランティアを雇用可能に
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