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ドコモの販売戦略誤算、携帯下位メーカーに打撃
ドコモの販売戦略で、ソニーとサムスン以外のメーカーは、夏商戦の販売台数が軒並み数万台にとどまっている模様だ。
影響は下位メーカーほど深刻で、業界８位のＮＥＣは、６月に発売した夏モデルが１万台余りしか売れていないという。
２０１３年度の販売計画は全体で３００万台だが、早くも目標達成が危ぶまれている。
このため、携帯電話子会社の従業員数を９月末までに半減させるとともに、中国のパソコン最大手レノボ・グループとの間で新会社設立に向けた交渉を急いでいる。
業界７位のパナソニックは今冬以降、ドコモ向けにはスマートフォンの新製品を供給せず、国内携帯事業を大幅縮小する方向で検討に入った。
国内メーカーで唯一「勝ち組」のソニーも、楽観はできない。ドコモは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いに向け米アップルと交渉を継続しており、
「アイフォーンを導入すれば、ソニーも相当数食われる」（アナリスト）との見方が根強い。
ソニーは写真の写りを良くする画像センサーや、液晶テレビ「ブラビア」で使う映像処理技術など「持っている技術、ノウハウを徹底的に投入する」（平井一夫社長）ことで、アイフォーンに対抗する構えだ。
（2013年7月15日17時43分 読売新聞）
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