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住民税 在日市民を減額 (朝日新聞2007年11月13日)
※徴収担当の職員が集めた在日の税金を着服していたことが発覚してそこから住民税の減免がバレたケース。
つまり本来なら決して表に出てくることはなかった。
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◆伊賀市、2006年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に
''2007年11月13日 中日新聞 朝刊''
三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、
「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。
四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
◆在日韓国朝鮮人の７３％は無職
民団の資料(現在は削除済)によると、1999年時点の在日韓国人の総数は63万6548名で、うち無職が46万2611名もおり、これは全体の73％にも達する。
統計（民団新聞）
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