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国税徴収に際してのいわゆる「五箇条の御誓文」
国税当局が取り交わした文書そのものは公開されていないが
その存在は既に公になっている
第162回第4号 平成17年7月28日
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平成十七年七月二十八日（木曜日） 午前九時三十分開議
真ん中下あたり
> ○渡辺（周）委員 民主党の渡辺でございます。
> まず冒頭、西岡参考人にお尋ねをします。
> 西岡参考人は二〇〇一年の三月に、亜細亜大学アジア研究所というところから、「朝鮮総聯の対北朝鮮送金と税金問題」
> というレポートを出していらっしゃいますが、その中で、日本の税務当局と朝鮮商工会が、
> 要は税務については団体交渉をして、税金をまけてもらっている、減免してもらっている。
> そして、それをまけてもらって、要は潤沢になった資金が北朝鮮に流れているんだ、
> このようなことを書かれておりますけれども、この点について、まず冒頭、事実関係を教えていただきたいと思います。
> ○西岡参考人 そのとおりの事実関係を確認しております。これが朝鮮総連が出している冊子であります。※1
> そこに、朝鮮語ですけれども、五項目の合意を国税当局としていると、このページに書いてあります。
> ○渡辺（周）委員 つまり、これは朝鮮総連と日本の税務当局の話し合いの結果、このような合意があった、
> そしてそのような優遇措置が結果的に北への送金という形になっている、こう考えてよろしいですか。
> ○西岡参考人 私は、国税当局からも情報を得ておりますが、総連が話し合いをしたという時期に、実際、
> 総連の幹部と国税当局の間で話し合いがあったこと、
> それも社会党の国会議員の議員会館の部屋であったということまで確認しております。※2
※1 冊子「朝鮮総連」
※2 旧社会党 高沢寅男