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在日特権の一部
証拠発見!
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伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を
長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約千八百万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和三十年代から四十年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、
納付額を半減するなどしていた。
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