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福島原発事故 国連科学委「がん患者増加しない」 避難早く被曝低減
【ウィーン＝共同】東京電力福島第１原発事故の健康への影響を調査している国連科学委員会は３１日、
放射性ヨウ素による周辺住民の甲状腺被曝（ひばく）線量（等価線量）について、影響を受けやすい１歳児でも最大数十ミリシーベルトで、
ほとんどが５０ミリシーベルトを大きく下回ったとする推計を発表した。将来、事故による被曝を原因とする
「がん患者の増加は考えられない」とした。
委員会は事故当時、周辺住民が素早く避難したことで、被曝線量が１０分の１程度に減ったと指摘。
放射性物質で汚染された食品の摂取が早い段階で防げたことも被曝の低減につながったとした。
５０ミリシーベルトは甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む国際基準。
多くの子供が放射性ヨウ素の濃度が高い牛乳を飲んで被曝した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がん患者が増えた。
委員会は、放射性セシウムによる全身被曝の線量も最大で１０ミリシーベルト程度と推計。
がんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを大きく下回り、固形がんが増えるレベルではないとした。
原発事故の対応に当たった東電などの作業員については、初期に空気中の放射性ヨウ素を吸入し、
うち２人の甲状腺の被曝線量が最大で１２シーベルトに上ったことを確認。
ただ、これまでの医学的な検査で異常は見つかっていないという。
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