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ロシア外務省 橋下氏の発言批判
5月24日 5時19分
日本維新の会の橋下共同代表がいわゆる従軍慰安婦の問題について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」
と発言したことについて、ロシア外務省は「韓国、北朝鮮、それに中国の国民と、日本の軍国主義と闘った人たちにとって
侮辱的なものだ」と批判しました。
ロシア外務省は２３日、橋下氏の発言について、ルカシェビッチ報道官の論評を発表し、「発言は冒とく的な性格を帯びていた」
と指摘したうえで、「韓国、北朝鮮、それに中国の国民と、日本の軍国主義と闘ったすべての人たちにとって侮辱的なものだ」
と批判しました。
さらに、「第２次世界大戦の歴史について世界で受け入れられているものと異なる評価を日本の社会に押しつけようとする試み
が続いている」とも指摘し、日本の一部の政治勢力の発言が民族主義的な傾向を強めているとして警戒感を示しました。
プーチン政権は、日本との間の北方領土問題について、「北方四島は第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」との
立場をとっており、今回の論評は、橋下氏の発言を受けて歴史認識を巡る論議が高まるなか、第２次世界大戦に関する
ロシア側の立場を示し、日本側にくぎを刺すねらいもあるとみられています。
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橋下氏の慰安婦巡る発言、６８団体が抗議声明
従軍慰安婦を「必要だった」などとする橋下徹・大阪市長の発言に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど
２０カ国の６８団体が２３日、共同で抗議声明を出した。
声明では「従軍慰安婦制度は国際法に違反する重大な人権侵害で、いかなる意味でも正当化・合理化できない。
橋下氏の発言は被害女性の心情を深く傷つけている」とし、発言の撤回と謝罪を求めている。
共同声明は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」が１７日から呼びかけ、韓国やフィリピン、インドネシアなどの団体が参加した。