13/05/20 11:04:35.58 vrf/9jqtO
電力会社の活断層の審査は、地質関連の学会は大きいのが3つあるが、今までは1つが独占してきた。
その1つの学会の運営資金は、電力会社からの寄付金。つまり、電力会社が自ら審査しているようなもの。
他の2つは、電力会社からの献金も受けていない。しかも、活断層を電力会社にどんどん認めさせてきた。
報道ステーションだけが、地質学者がどの学会の所属かまでテロップで出しているが、そこにはそういう意味があるのだろう。
規制庁の活断層審査には、3つの学会からメンバーを入れている。
■使用済み核燃料…資産→負債へ
「使用済み核燃料」を全ての原発が保管しているが、「再利用が前提」の保管のため、「使用済みなのに資産扱い」になっている。しかし、「核燃料サイクル」が破綻すれば、使用済み核燃料は「負債扱い」になり、電力会社の経営にとって大打撃となる。
原発が再稼働できなくなれば、原発施設も資産から負債扱いになる。
使用済み核燃料と原発が負債になると、純資産を上回り、債務超過に。
だから、電力会社は再稼働をずっと求め、まだ稼働する可能性があることにして資産扱いに。
特に中部電力管内は、原発が無くてもまた節電しなくても、電力が余っているが、口がさけても再稼働しないとは言えない。