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消費者庁は２５日、スーパーなどで販売される冷凍食品の価格表示で、実際にはない「希望小売価格」を販売価格と並べ、
販売価格がより安いように見せかけるのは景品表示法違反（有利誤認）の不当な表示にあたるおそれがあるとして、日本チェーンストア協会など六つの業界団体に、適正な表示にするよう要請した。
同庁によると、冷凍食品は大半がメーカーが希望小売価格を定めない「オープン価格」制だ。
にもかかわらず、スーパーやドラッグストアでは「メーカー希望小売価格５００円の品 半額の２５０円」などの表示があったり、新聞の折り込みチラシで「メーカー小売参考売価の３割引」などの不当な二重表示が横行しているという。
他にも「当店通常価格５００円を２５０円」とし、最近では設定したことのない価格を「当店通常価格」として、販売価格が安いように見せる表示もあった。
同庁によると、スーパーなど小売業者がメーカー側に、比較できる「参考価格」を要求。求めに応じてメーカーが提示した価格を「希望小売価格」「小売参考売価」などと称して使っているケースがあった。
実際の価格よりも安いという誤認を与えかねないとして、同庁はこれまで、スーパーなど１２社に行政指導してきた。さらに「今後も価格表示を注視し、違法行為があれば厳正に対処する」としている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)