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「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、
店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を 導入する考えを明らかにした。
海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。
企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。
日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、 世界規模の競争を強いられることになる。
新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。
世界のグローバル企業の仲間入りをめざし、ファーストリテイリングが「世界同一賃金」を打ち出した。優秀な人材を登用するため、世界規模で社員たちをふるいにかけていく。
だが国内では、社員を酷使することへの批判が根強い。現場の疲弊をさらに強めることにならないか、心配する声もある。
「快干ＰＯＬＯ １４９元」（ドライポロシャツ、約２２３５円） 中国・華南地方のショッピングモールにある「ユニクロ」の店内。
漢字表記が目立つ以外は日本の店と変わらない。明るい照明、カラフルな商品を色別に並べる陳列、新製品を着たモデルの特大ポスター。
ユニクロの商品で身を包んだ店員がてきぱきと服をたたみ、客を試着室に案内する。
２０歳代の女性店長は「日本の本部からの要求は厳しいが、やりがいはある」と話す。月給６千元（約９万円）は、この地域の法定最低賃金のほぼ５倍で、中国では高給だ。
入社して１年ほどで店長に昇格した。残業も増えたが「仕方がない」と割り切る。「仕事ができるようになれば権限も増える。やりたいことを自由にやれるチャンスがある会社だ」
こんな中国の女性店長がやがて日本で働く日がくるかもしれない。
「世界中で同じ仕事ならば同じ賃金にし、いつでも異動できるようにする」。柳井正会長兼社長は「世界同一賃金」を導入するねらいをこう語る。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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