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日本の警察庁、匿名化ツール「Tor」のブロックをISP各社に要請へ
日本の警察当局は、サイバー犯罪の捜査で糸口をつかめないことを懸念して、発信元の特定を困難にする
匿名化システム「Tor」の利用をブロックするよう、インターネット接続事業者（ISP）各社に要請する構えだ。
毎日新聞の記事（英文記事はこちら）によると、警察庁はISP各社に対し、Tor「悪用」と関係した利用者をブロックするように要請する予定だという
（同システムが経由地に使うパソコンのうち、最後の3台目に割り当てられたIPアドレスの一覧が公開されている点に着目。
このIPアドレスからアクセスがあった場合、通信を遮断するようにすれば犯罪抑止に一定の効果があると提言した）。
2012年、「鬼殺銃蔵」と名乗るハッカーが、日本各地のコンピューターを遠隔操作して、電子掲示板に殺人予告の投稿を始めた。
警察は使われたIPアドレスから4人を逮捕し、報道によれば自白を「引き出した」が、容疑者らが拘束されている間も
ハッカーの投稿が続き、警察は屈辱的な謝罪を余儀なくされた。
パソコン遠隔操作事件と呼ばれるこれらの一連の事件に関して、警察は最終的に、片山祐輔容疑者（30歳）を逮捕して起訴した。
しかしこの問題は各方面で、（罪なき人に自白を強要するという評判がある）日本の司法システムと、
日本の捜査官たちの（サイバー犯罪に関する）能力の大きな欠陥を示すものだと見られている。
略
Torは、抑圧的な体制下にある活動家や内部告発者など、インターネット上で匿名で行動したい人々にとっては貴重なツールだ。
「Torの悪用」という言葉は曖昧で不明確であり、こうした包括的な用語は問題を引き起こす可能性がある。
警察庁はほかに、「ハッカーたちとの関係構築と必要な情報収集活動」のため、職員たちに「ハッカーコミュニティーとの交流」を促すことを決めている。
※中国もTor公式サイトへのアクセス遮断、Torリレーノードへのアクセス遮断などを強化している。
Torはもともと、諜報活動をオンラインで匿名で行うために米海軍が開発したネットワーク技術『オニオン・ルーティング』をもとに、
オープンソース・コミュニティーのプログラマーたちが海軍公認で開発を進めたものだ。
URLﾘﾝｸ(wired.jp)