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★ 「国家戦略特区」で経済再生 競争力会議、３大都市圏に創設
政府は17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む
「国家戦略特区」を創設する方針を示した。東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に推進し、
都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする狙いだ。
金融緩和と財政出動に続く、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据える。
会議では安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現するための
橋頭堡（きょうとうほ）として、特区制度に光をあてる」と表明した。
竹中平蔵慶大教授ら民間議員が「アベノミクス戦略特区」の創設を提言。
それを引き取る形で、新藤義孝総務相は政府が「国家戦略特区」を立ち上げ、
首相がトップを務める「国家戦略特区諮問会議」が責任を持って推進すると述べた。
具体策は５月に作業部会を立ち上げて詰める。竹中氏のアベノミクス戦略特区を踏まえた内容になる見通し。
甘利明経済財政・再生相は会議終了後の記者会見で「認定する特区は３～４カ所に絞り込む」と語った。
アベノミクス戦略特区の柱は外資誘致と公共インフラの民間開放だ。
外資の誘致策は(1)法人税の引き下げ(2)外国人医師の受け入れ(3)海外トップクラスの学校誘致
(4)（カジノを含む）統合型リゾートの設置―が中心。都営交通の24時間運行もこうした利便性の向上策の一環だ。
日本は人件費の高さや英語で生活しにくいことが障害となり、対内直接投資残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は
2011年末で3.7％と英国（51.5％）、米国（16.9％）、韓国（12.6％）に後れを取っている。
外国人が働きやすい環境をつくり、外資系企業のアジア本部を招く。
そこで新たな雇用が生まれ、消費を押し上げる構図を描く。(以下略）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)