13/04/20 13:46:22.73 ipMuafi90● BE:1974521366-2BP(3535)
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安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち
改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でも
とても賃金が上がったといえる状況ではありません。
まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が
６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、
前年比１・８１％増、プラス４９４円です。
この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップが
なかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見込みはもうありません。安倍首相の要請などどこ
吹く風で、賃上げを抑えたのが大企業の実態です。
中小企業はもっときびしい状況です。連合が１６日に発表した回答集計（３００人未満規模）によると、妥結額が平均４１７９円です。これは
前年に比べて率で０・１０％、金額で３９７円下回っています。このように日本の企業の約７割といわれる中小企業で働く労働者の賃金は
まったく改善されていません。
派遣やパートで働く労働者はどうでしょうか。
リクルートの調査によると、三大都市圏（関東、東海、関西）の３月の派遣の平均時給は１４７５円で、前年同月比でマイナス５円、前月比
マイナス４円です。さらにアルバイト・パートの時給も最新の２月の調査では、平均時給が９４１円で、これも前年同月比１円、前月比３円
低くなっています。
このように労働者の賃金は、全体として抑えられて、上昇の方向が見えないままです。賃金が上がっているかのような安倍首相の主張は、
どこにも根拠がありません。もともと安倍首相の経済対策は､｢企業がいちばん活躍しやすい国」づくりであって、賃上げや安定した雇用確保
など働くものへの政策がありません。
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