13/04/13 15:09:45.66 ZUBt8KEZ0 BE:676336695-PLT(16072) ポイント特典
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大都市圏で急増していく医療・介護のニーズにどう対応するか。
社会保障政策の重い課題だ。
東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知―。２０１０年から３０年間で、６５歳以上の人口が増える比率の高い都県だ。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「地域別将来推計人口」で明らかになった。
中でも埼玉、神奈川両県では、医療や介護の必要性が高まる７５歳以上の人口が倍増する。
都市部の高齢化は、高度成長期に職を求めて地方から都会に出てきた世代が高齢期を迎えるためだ。過疎化の進む農村部で先行していた地域社会の高齢化の波が、大都市圏にも押し寄せる。
特別養護老人ホームなど高齢者施設の拡充が欠かせない。限られた介護職員で多数の入所者をケアできるというメリットがある。
ただ、地価が高い都市部で施設の新設は容易でない。施設不足は今後一段と深刻になるだろう。
各自治体は、廃校になった校舎を活用するなど、施設整備に知恵を絞ってもらいたい。
在宅で十分な医療・介護を受けられるようにすることも重要だ。政府が昨年始めた「２４時間型訪問介護サービス」への期待は大きい。介護職員や看護師が高齢者宅を１日数回訪問し、緊急の呼び出しにも応じる仕組みだ。
ところが、このサービスは普及していない。導入した自治体は全体の１割に満たない。夜間の呼び出しなどが負担で事業者が敬遠している。参入条件である看護師の確保が難しいのも一因という。
厚生労働省は、参入条件の緩和などを検討すべきだ。
介護職員の確保も重要である。介護のノウハウを持っていても、結婚や出産で辞める人は多い。保育所の待機児童の解消など、子育てをしながら働き続けられる環境を整えねばならない。
他の産業に比べ低い賃金水準を改善する必要もある。
都市部では今後、独り暮らしの高齢男性が女性以上に急増することが大きな問題となろう。収入が低い非正規雇用の増加などで、現在３０～４０歳代の男性の未婚率が上昇していることが要因だ。
単身者は家族による介護が期待できない。近隣との結びつきが乏しく、孤立しがちだ。
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