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ＴＰＰ、農産物５分野「無傷」は困難 具体案は交渉入り後
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米合意は日本の農産物の関税に対する配慮を示したが、具体的な扱いは日本が
交渉に加わった後に詰められる。ただ、コメなど重要品目の関税を現状のまま「無傷」で守り抜くのは難しく、海外との競争に耐えられる農業の再構築
が課題になる。
政府はＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物３３品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われる
と試算。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減る。安い海外産に押されるためだ。
政府は交渉で、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要５分野の関税維持を主張する方針。自民党は５分野を関税撤廃の例外となる「聖域」として
扱うよう求めた決議を安倍晋三首相に提出した。
だが、政府がどんなに厳しい姿勢で交渉に臨んでも、５分野の関税をすべて死守するのは困難だ。米国をはじめ各国の貿易協定は９５～１００％の
自由化率（関税をゼロにする品目の割合）が一般的で、高水準の自由化を目指すＴＰＰは例外が認められても、ごく一部に限定されるとみられる。
コメなど重要５分野は関税上は４８７品目と分類され、工業品と合わせた全品目の５・４％を占める。こうち「半分以上で市場開放を迫られる」（通商筋）
との見方もある。
日本とＴＰＰ交渉参加国のオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉では、牛肉などの高関税を維持した上で、一定量を低関税で輸入する枠を
設ける案で近く妥結する見通しとなっている。
ＴＰＰでもコメを含め関税の一部引き下げや低関税の輸入枠が焦点になる可能性がある。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)