13/04/04 10:46:50.20 Tnc0kU9T0 BE:2183188649-PLT(14072) ポイント特典
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下村文科相は3日の記者会見で、安倍首相から閣僚たちに対し、中国や韓国など近隣諸国の反発を買う可能性のある歴史問題は「注意深く扱う」よう指示があったと述べた。
こうしたテーマの中には、いわゆる「慰安婦」問題がある。慰安婦には朝鮮人女性も少なくなく、旧日本軍によって強制的に性的な接待を強制されたとされる。
もう一つのテーマは南京虐殺で、旧日本軍が1937年に国民党の首都だった南京を陥落させた際、多数の市民を暴行し殺害したとみられている。
その数は何千人とも、数十万人とも言われている。
下村文科相は第1次安倍政権では近代史についての教育政策の伝達する上でにトラブルがあったと述べた。
下村氏はよく知っているはずだ。07年、第1次安倍内閣の官房副長官だった同氏は政府見解の「誤った表明」によって政府が守勢に立たされた原因となった一人だった。
例えば、性的な目的での女性の連行について旧日本軍の関与を何度か否定した。また、中学校でこの問題を教えるのは「不適切だ」と述べたこともある。
安倍首相がこうした歴史的出来事の教え方を再検討すべきだと強く信じているのは疑いない。
2012年の選挙公約では、教科書の歴史的な記述では近隣諸国に配慮するとの文科省の検定方針（いわゆる近隣諸国条項）の見直しを求めている。
下村文科相は、第1次安倍政権で極めて重要だった問題について第2次政権ではおおむね沈黙を守っているのはなぜかとの質問に対し、内閣として歴史問題に取り組み、（各閣僚による）コメントは避けることを決めたためと説明した。
また安倍氏の新たな自制の別の理由として、下村氏は韓国と中国がこの問題で過剰に反応すれば、日本の外交政策にとってマイナスだと語った。
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