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★英語と国力は全く関係ない。日本は内需の国。新卒の80％は中小企業。その中小企業の大半は内需産業
■日本は「輸出立国」ではないし、ましてや「製造業の国」でもない。
「GDPに対する輸出依存度」は本当に低く、G20でもアメリカ、ブラジルに続いて少ない方から3番目。
製造業全てを合わせても、GDPの約17％（2009年）しかなく、残り約83％は内需頼りの非製造業で成り立っている。
ましてや「会社四季報」に出て来る約8300社の中で、「海外売上比率が50％を超える」いわゆる輸出型企業はわずか286社（2010年）しかない。
■「いやいや、それは大企業の話。中小企業では町工場など製造業が圧倒的に多い」と反論されるが…
2011年版の中小企業白書で「中小事業所の内訳」を見てみると、製造業53万社に対して、サービス業など非製造業が530万社もある。10倍も非製造業が多い。
「売上」を見ても、製造業約120兆円に対し、非製造業は約500兆円とやはり4倍も非製造業の売上が多い。
さらに、中小企業庁のリポートでは「日本の中小企業は、中小企業の相当な割合を占める内需中心の業種と、一部の輸出関連業種」とまで、ご丁寧に説明がなされている。
産業の90％を占める中小企業にとって、円高は海外の商品を安く手に入れられ、コスト的に優位になるチャンスなのだ。
さらに言えば、1ドル＝70円台に突入していた2011年12月の推計でさえ、
「3月期決算の上場企業の半数が経常増益を確保し、うち10％に当たる171社が経常収益ベースで過去最高益を確保する」
、との見通しも発表されている。
■円高なのに好業績続出
「会社四季報2012年4集」で、全上場企業3544社のうち、今期最高益予想の企業はどれくらいあると、思うだろうか？
その数、658社。上場全社に占める割合は18.5％にもなる。10社に2社弱は、過去最高の純利益をあげる計算だ。
このような企業利益の拡大と景気全体が一向に良くならないことがリンクしているとしたら、由々しき事態だ。しかし、その可能性は高い。カギを握るのは、人件費である。