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【フランクフルト時事】キプロス議会は１９日、ユーロ圏からの金融支援の条件である銀行預金への課税に関する法案を、反対多数で否決した。一般預金者に痛みを強いる異例の措置に、各政党が強い反発を示した。
金融支援なしには、同国の財政や銀行は破綻の危機にひんすることになり、沈静化していたユーロ圏の債務危機が再燃する恐れもある。
キプロスの国内総生産（ＧＤＰ）はユーロ圏の０．２％程度。ただ、優遇税制で海外投資を呼び込む政策からキプロスの金融部門は肥大化。
銀行総資産はＧＤＰの８倍と、ユーロ圏全体への影響も無視できない規模だ。また、預金に対する不安が他のユーロ圏諸国に広がれば、他国で預金流出が進む懸念がある。
キプロスは取り付け騒ぎ回避のため、２０日まで全銀行を休業させている。預金課税の行方が不透明になったことで、
休業延長が濃厚となり、経済や国民生活上の混乱が拡大することは必至。預金課税に反対する抗議デモも拡大している。（2013/03/20-21:46）