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スレタイ 今秋配分の２．５ギガヘルツ帯周波数 総務省、地域事業者を除外
総務省が今秋にも新たに配分するブロードバンド（高速大容量）無線通信用の２．５ギガヘルツ帯周波数は、全国規模で事業展開している
通信事業者に割り当てられる見通しとなった。昨年１１月時点の利用希望事業者は１５社、２団体あったが、うち１２社がＣＡＴＶを含む地域通信事業者。
これら地域通信事業者は２社に比べて通信量が格段に少なく、約９５％の市町村で提供されていないなど現行周波数の利用状況が低調だ
と判断したもようだ。同省は技術審査、電波監理審議会での検討などを経て今秋にも割り当てたい考え。
新たに割り当てるのは２．５ギガヘルツ帯の３０メガヘルツ幅（混信防止用５メガヘルツ幅含む）。すでに２．５ギガヘルツ帯周波数で商用サービスを
提供しているＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズとソフトバンク系のワイヤレス・シティ・プランニング（ＷＣＰ）はそれぞれ２０メガヘルツ幅と
１０メガヘルツ幅を希望。現行サービスの高速化を目指す。
ＵＱと同じ方式の高速データ通信サービスを地域で提供している地方の通信事業者やＣＡＴＶ事業者１２社も新たな周波数割当を希望している。
しかし、総務省が地域通信事業者（ＣＡＴＶ事業者を含む）５２社を対象に実施した利用状況調査によると（１）約９５％の市区町村で無線局が未開設
（２）約半数が有償化せず、事業計画が未達（３）全国事業者と比べ通信量が逼迫（ひっぱく）していない、などの結果から多くの事業者で周波数の
有効利用が実現していないと判断。３０メガヘルツ幅と狭い周波数の割当先としてＵＱとＷＣＰが有力になったもようだ。今回初めて利用を希望していた
ＮＴＴドコモも割当対象にはならない見通しだ。
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