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2013/03/15 【ブログ記事：TPP交渉、日本の『聖域』は守られない！米通商代表部声明により判明】
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シンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合が13日に終了した。
この内幕を独自取材により明らかにした内田聖子氏（PARC事務局長）に14日、岩上安身がインタビューした。
この交渉会合の閉幕に際し、アメリカ通商代表部（USTR）は声明を発表。
その声明には、関税を含むいくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない、という驚きの内容が含まれていることが明らかとなった。
USTRによる声明には以下のようにある。
＜関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（development）を含むいくつかの交渉グループは、
今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野において残った課題は、
合意がファイナルとなる最終ステージの会合で取り上げられる予定である。
このことにより、TPP参加国は、知的財産権、（公的機関の）競争、環境といった、残った最も難しい問題の解決に努力を集中させることができる＞
つまり、今から日本がTPP交渉に参加しても、関税に関する議論には参加することが出来ない、ということだ。
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という自民党の公約は、
TPP交渉において実現されないということが明らかになったと言えよう。