13/03/15 21:36:58.36 VDImMCQx0 BE:841663878-PLT(16072) ポイント特典
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地震や津波、原子力事故など巨大災害に襲われた時、お年寄りや体の不自由な人は??。東日本大震災では、
たくさんの社会福祉施設が被災し、逃げ遅れや避難生活での疲労などでお年寄りを中心に大勢の命が失われた。
「マニュアルは必要だが、それが全てではない。現場でどう判断して避難誘導するかが大事だ」。
福井市若杉2の特別養護老人ホーム「愛寿苑」施設長、小川弥仁さん(49)が振り返るのは、04年の福井豪雨の体験だ。
同年7月18日朝。未明から降り続けた雨により、施設周辺は冠水した。当時、愛寿苑は水害を想定していない。
「まずは情報収集しなければ」。小川さんは、備蓄していた3日分の食材を確認し、米を炊いておにぎりを作るよう職員に指示。防災行政無線やテレビのニュースに注意を向けた。
午後1時半すぎ、足羽川左岸の堤防の決壊が報じられた。すぐに、1階にいた入所者約30人を2階へ誘導した。
体が不自由な高齢者は、ストレッチャーで搬送した。水が玄関近くまで迫ったが、幸い施設内には入らなかった。
小川さんは「被害は施設の立地場所によって異なる。ここは東北を襲ったような津波よりも、地割れや液状化による被害が怖い」と話す。
◇
施設が使用不能になった場合はどうするのか。排せつや食事、投薬などで介助が必要な人も多く、一般の避難所での生活は難しい。
東日本大震災では、被災施設の入所者を他の施設が受け入れるケースも数多くあった。
この教訓から、厚生労働省は昨年4月、高齢者施設間で協定を結び、避難者の受け入れや職員の派遣などを事前に取り決めるよう呼びかける通知を出した。
県は翌月までに県内約270施設に通知を送り、施設を訪問した際にも重ねて検討を依頼した。
ところが、1年近くたった現在まで、協定の報告は全くないという。県の担当者は
「大規模災害では、近くの施設は同様の被害を受ける可能性があり、近隣の施設間の協定はあまり意味がない。
一方、遠くの施設と協定を結ぶには、普段からつながりがないと難しい」と分析する。
また、規模の大きな施設の全入所者を1カ所で受け入れられる施設はなく、複数の施設と協定を結ぶ必要が生じる。
このことも、協定の締結を困難にしている。
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